土壌調査

有害物質を取り扱っていた工場や事務所の汚染された土壌から有害物質が溶け出し、地下水などに混ざったり、それを飲用すること等により人の健康に影響を及ぼす恐れがあります。

そういったことを防ぐために環境省が「土壌汚染対策法」を施行し、土壌汚染の調査・対策が義務化されました。

同法は、有害物質を取扱っていた工場を廃止する場合や、工場跡地の土壌汚染の可能性が高く、人の健康に被害を及ぼす恐れがあるような場合、土地の所有者に汚染状況を調査することを義務付けています。

また、土地の売買の際に買主や売主に要望された時など、土壌調査が必要とされることが多くなってきました。

土壌汚染調査・対策を怠ったり、汚染を知りつつも対策を怠った場合、次のようなリスクを背負うと考えられます。

• 汚染による土地資産価値の低下
• 対策費用の拡大
• 企業信頼の低下
• 土地利用の制限

汚染された土地は低下どころか価値そのものを失う可能性があります。当然のことながら汚染範囲が拡大するとそれに比例して浄化費用も拡大するということになります。また汚染を知りつつ対策を怠った場合、まず企業の信頼の低下、巨額の浄化費用、法的罰則など多大なリスクを背負う最悪の事態となります。

土壌汚染調査・対策を行っている場合、環境保全はもちろんのこと次のようなメリットが考えられます。

• 土地資産価値の回復
• 土壌汚染リスクの定量化
• 企業信頼の向上
• 不動産取り引きの円滑化

国土交通省が制定した「不動産鑑定評価基準」も土壌汚染対策法にあわせ改正され、「汚染されていない綺麗な土地」を売買するのが不動産取引の常識となっています。